水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
本会計の決算額は、歳入合計211億3,414万円、歳出合計199億7,468万円、歳入歳出差し引き11億5,946万円から翌年度へ繰り越すべき事業の財源6,263万円を差し引き、さらに地方自治法第233条の２の規定に基づき、財政調整基金に７億7,000万円を積み立てた残額３億2,683万円を翌年度に繰り越します。
本会計の決算額は、歳入合計211億3,414万円、歳出合計199億7,468万円、歳入歳出差し引き11億5,946万円から翌年度へ繰り越すべき事業の財源6,263万円を差し引き、さらに地方自治法第233条の２の規定に基づき、財政調整基金に７億7,000万円を積み立てた残額３億2,683万円を翌年度に繰り越します。
歳入決算額は７２億２８５万１，３９０円、歳出決算額が７０億９，９９４万４，１２４円で、歳入歳出差引額は１億２９３万７，２６６円でございます。 次に、介護保険特別会計です。 まず、保険事業勘定でございますが、歳入決算額は５７億６４９万７，７４５円、歳出決算額が５５億９，０９４万９，１９２円で歳入歳出差引額は１億１，５５４万８，５５３円でございます。
これらの取組をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連の歳出決算額は、438億1,000万円となりました。 次に、令和３年度における熊本地震からの復旧・復興に関する取組について説明いたします。 主な取組として、１点目は、被災者の生活再建に向けたトータルケアです。
内容につきましては、決算額で御説明いたします。 １．収益的収入及び支出の収入につきましては、事業外収益といたしまして、受取利息や雑収益で収入合計は３万４，０２５円となっております。 支出につきましては、販売費及び一般管理費といたしまして、支出合計が１０２万９，３２３円でございます。 次のページの２０６ページをお開き願います。
やはり、まちづくりの地域の方が主体的に取り組む、そういった活動を支援するという視点での経費だろうというふうに認識をしておりまして、そういったことを支援していくためには、今現在の決算額から見ても、今までの活動の中でも実のある活動につながってきたんではないかというふうには思っているところでございまして、また、こういった経費を見積もるに当たっては、いろいろな方たちから、地域の方たちやいろいろな専門家の方からの
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 令和２年度の国民健康保険会計決算額は３億9,000万円の黒字であり、累積収支としては27年ぶりの黒字となったところでございます。しかしながら、高齢化が今後さらに進展する中で、国保財政は予断を許さない状況が続くものと考えております。
ここで、大分県杵築市の緊急財政対策の資料がございますけれども、杵築市は別府湾に面していて、人口はほぼ水俣市と同じでございます、令和２年10月現在で２万7,300人、元年度は、標準財政規模は104億円、決算額は228億円です。本市は、令和元年度の標準財政規模は80億、決算額は159億ですので、本市より一回り大きいということにはなります。
市で実施してまいりましたコロナ対策事業の総額は、令和２年度は、決算額で約31億円。令和３年度は、令和３年11月現在の予算額で約６億円となり、合計で約37億円となります。
令和２年度の一般会計決算額は、歳入が209億6,045万円、歳出が204億8,753万円、差し引き４億7,292万円の黒字で、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は３億1,498万円となった。 決算の主な内容は、まず、歳入のうち、市税は、市民税、固定資産税の減少等により、前年比0.9％、約2,700万円減少した。
表紙をおめくりいただきまして、１ページでございますが、一般会計の決算規模の推移を指定都市に移行する前の年、平成23年度、それから平成24年度以降が指定都市移行後の決算額というふうになっておりますけれども、その推移について御説明いたします。 棒グラフ中、青色のグラフが歳入の決算額、それから赤色のグラフの方が歳出の決算額ということになっております。
次に、議第283号「令和２年度熊本市病院事業会計決算の認定について」は、種々論議があり、 一、市民病院の決算額については、本年第１回定例会における決算見込額と大きく隔たりがあることから、当局において当該年度の収支が判明した時点で、速やかに議会に報告してもらいたい。
持続可能な市政運営の実現としまして、行財政改革の推進と財政基盤の強化でございまして、決算額は6,390万4,000円でございます。これは適正かつ健全な財政運営を図る上で必要な国への要望活動や統一的な基準に基づきます財務諸表の作成に係る経費でございます。 次に、65ページをお願いいたします。 適正かつ公平な課税と徴収の推進でございまして、決算額は３億1,599万4,000円でございます。
これらの取組に係る令和２年度決算額は6,655万7,000円となっており、検証指標にありますとおり、令和２年度に森林経営管理制度に基づく森林所有者意向調査の実施面積は56ヘクタールとなりました。 続いて、152ページをお願いいたします。
まず、地域の防災・減災の推進として組織や計画の整備による体制強化でございまして、決算額は１億4,229万7,000円でございます。これは、熊本地震から震災記憶の伝承のための震災復興パネル及び映像の作成に係る経費のほか、分散備蓄倉庫９か所の新設に係る経費等でございます。 続きまして、36ページをお開きください。
地域リーダー応援事業をはじめ、まちづくり推進事業、まちづくり推進経費７事業、決算額708万8,000円でございます。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もありましたが、その中でリモートでの実施など工夫しながらまちづくり事業を行ってきたものでございます。 また、災害公営住宅入居者交流支援事業をはじめ復興支援自治推進経費として６事業、決算額642万2,000円でございます。
通常の指定管理料に最終的に800万円をプラスした状態が、最終の決算額になっております。 ◆上野美恵子 委員 この公益目的の事業会計の収支を見ますと、経常費用と経常収益の合計欄がそれぞれにあって、経常収益が、これ円だから、３億2,000万円余。それから経常費用が３億861万円余ということで、収入が多いですよね。差引き黒字ということですよね。間違っていますか。
◎上村祐一 震災対策課長 宅地耐震化推進事業におきましては、国庫補助事業でやってございまして、決算額の47億円のうち約44億円は宅地復旧支援の方で賄っております。この内訳、すみません、ちょっと詳細にはございませんけれども、国庫補助事業で使いますのが約37億円で、宅地耐震化推進事業の決算となっております。
歳出決算額138億5,000万円余につきましては、前年度より117億5,000万円の減となっており、熊本市の一般会計決算総額に占める割合におきましても3.1％と、前年度の6.6％より下がっております。
公債費の決算額につきまして、中心市街地再開発に伴う都市開発資金貸付事業会計の償還が令和元年度に完了したため減少いたしましたこと並びに特別定額給付金などのコロナ関連事業の影響により、歳出決算に占めるその他の経費の割合が大幅に伸びましたため、相対的に義務的経費自体の割合が減少いたしましたことから、結果として義務的経費に占める公債費の割合が減少したものでございます。
お手元のタブレットに添付させていただいた資料１には、令和２年度までの５年間の職員の超過勤務と決算額の推移、また、時間外が月80時間を超えた職員数の３年間の推移と年休の年間平均取得日数、そして、資料２、３に、80時間を超える職員の局別の状況が示されております。